ネット戦略論

インターネットマーケティングと成果報酬型広告

shinoda — 2006-07-10T01:30:51+09:00

ブランド価値を高めるコンタクト・ポイント戦略という本を読む機会があった。
昨日の日経新聞にも紙媒体などのメディアも成果報酬型広告を行っているところもあるそうだ。
その本の中で、現状のTVや雑誌などの一般にマスマーケティングと呼ばれているものの問題点として、顧客化（顧客の購買アクション）に対して、インターネットに比べると非常にわかりにくい部分である。さらには、効果測定については、別途調査を行う必要もある。当然、商品認知を高めることは、ある程度重要視する必要は、消費財の日用品などについては、十分検討すべきものである。そのため、既存のTVや新聞などのマーケティング手法と合致した製品については、今度もこういったメディアが必要になるだろう。
しかし、ある程度の個人の嗜好などで購入する商品については、インターネットマーケティングの現場は、成果報酬型広告（アフィリエイトがその代表例である。）に移行しつつある。
先日、Googleもついに成果報酬型広告を導入すると言われている。
今後は、商材によって、TVCFや新聞広告などの既存の広告メディアをりようするか、インターネットなどの成果報酬型広告を利用するかを明確に選択する時代に到来するだろう。

ソフトバンクモバイルのネット戦略

shinoda — 2006-07-02T22:32:18+09:00

6月初旬ぐらいからアクオス携帯の発売と前後して、Yahoo!に大量のソフトバンクモバイルの広告が出稿されている。当然、自社広告（関連会社）なので、コスト的には格安かもしれないが。きっと過去に携帯会社の広告がこれだけYahoo!に露出されたことはないだろう。
今後のソフトバンクモバイルの事業展開として、Yahoo!との連動がどの程度のスピードで進むのかが非常に興味深い。PCでは、すでにコンテンツの提供方法については、オープンな方向性で推移しているが、ソフトバンクモバイルがどの程度現在の公式メニューによるビジネスモデルを壊すかが非常に興味深い。既存のCP（コンテンツプロバイダー）から見た場合、現状のモデルにプラスアルファーが基本的に影響は少ないと思う。普通に考えれば、公式メニューのビジネスモデルを残しながら、フルブラウザーによるYahoo!コンテンツなどの利用を促進して、徐々にハードウェア側の進歩にあわせて、PCコンテンツの利用を促進する方向性がビジネスとして一般的ではないかと考えられる。しかし、ソフトバンクの場合、そんな緩やかな変革は起こらないかもしれない。もっともっと、ドラスティックな変化がこの秋のナンバーポータビリティーに向けて、展開されるかもしれない。auが提供している「なにか新しさ」というサービスイメージをひっくり返すイノベーションが必要かもしれないですね。

ゲーム理論とネット戦略

shinoda — 2006-07-01T14:58:40+09:00

ゲーム理論とは、囚人のジレンマなんかで有名である。簡単に言うと、ある限定された状況の下で、プレイヤー（ゲームと捉えると）の行動が、合理的である場合、ビジネスの様々な事象を説明できるという理論である。ノーベル賞を取ったり、ジョン・ナッシュについて映画「ビューティフルマインド」がアカデミー賞をとったりと、ここ数年話題になっている。ゲーム理論を利用すれば、航空業界の値下げ競争についても、ある程度説明できる。ただし、ゲーム理論で説明出来るケースは、合理的な判断に基づいたビジネスであるため、ネット系の戦略などの一部は説明できないことが多いと感じている。
では、ネットビジネスの現場にゲーム理論は利用することができないかと、考えてみた。
例えば、アマゾンのWebサービスによる情報提供による囲い込みに他社が追随していないのはなぜだろう？ゲーム理論の同時ゲームで説明した場合、アマゾンと他のオンラインショッピングという対比で考えるとすると、アマゾンはすでにサービスを開始しているから、他社から見た場合は、やらないで利益を奪われるのであれば、Webサービスを開始するという選択肢しか存在しない。しかし、大手で始めているところはない。（2006年6月時点）アフィリエイト料率についても、追随できているところはない。
このケースについて、書籍という部分で限定して考えてみると、２つの可能性がある。ひとつは、Webサービスを提供しなくても、十分な利益を生み出しているのでやらないという選択肢が存在すること。もうひとつは、インフラ投資、権利問題等でのハードルが存在し、Webサービスによる情報提供が自社のビジネスに投資額に見合った収益をもたらすことが出来ないなどの判断が働いているという部分がある。この後者の場合は、通常ゲーム理論で言われている合理的な判断を超えた論理が存在するかもしれない。

知識経営としてのソーシャルブックマーク

shinoda — 2006-06-30T18:40:21+09:00

最近、我々の友人の間では、ソーシャルブックマークについての話をすることが多くなった。ソーシャルブックマークとは、お互いのブックマークをクロスさせることで、有益なURLがわかるサービスになっている。昨今のWeb2.0ブームで利用している方も多いと思う。このソーシャルブックマークは、SECIモデル的にいえば、基本的には、暗黙知（ex:みんなの頭の中にあるもやもやとした知識）を形式知（ex:文字化された暗黙知など）に変える作業を何人かの人で行うことで、表出化（ex:みんなの暗黙知を集めてきて、データとして書き出す作業）した知識にできるツールではないかと考えられる。特に、知識の連結化（ex:形式知同士を融合させる）の部分については、かなり無意識にできるツールではないかと考えている。ただ、そのときに、オープンなソーシャルブックマークよりも組織内に閉じたソーシャルブックマークを利用する有益かもしれない。業務に関連するURLを各個人のブラウザーで管理するよりもかなり効率的かもしれない。個人のブックマークはある種の業務資産であるという見方もある。

日本独自検索エンジン開発へ

shinoda — 2006-06-30T11:45:07+09:00

こんなニュースが先日出ていた。
検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ
メディア化し、巨大化したGoogleへの脅威が国家レベルでの対策の必要性を検討しているのだろうか？しかし、ユーザー視点で見た場合に、はたしてどの程度の競争力があるのだろうかという観点でみると、フォーメンションの組み方がかなり重要であると考える。そもそもGoogleのサービスコンセプトは

1.無料である
2.便利である

という非常に明快なサービスを提供している。
1.無料であるは、簡単にクリアできるだろう。ただ、問題は、2.便利であるというところである。ユーザーにとって、どういった価値を提供できるかは、ロードマップをつかって対応することは難しいだろう。具体的には、Yahoo!、msnが行っているように、相手のサービスが公開されたものについては、追随を行い、さらに何か新しいサービスを矢継ぎ早に提供していくというモデルである。これがさらなる競争を生む。要は、ゲーム理論でいうナッシュ均衡が存在し、限りない競争をひたすら行わなければならないという点である。これが競争力を維持するポイントである。その中でユーザーシェアを奪い合っていくというスタイルである。ロードマップを作って対応していたのでは、このゲームには勝てない。
その意味では、政府機関がリードしていくのではなく、ベンチャー企業にインフラ提供等の支援を行い、民間企業がGoogleやYahoo!に似たようなサービスを提供し続ける環境構築にフォーカスした方が効率的ではないかと考えれる。ただ、今後、どういった動きが出てくるかは、非常に興味深いと思っている。

情報の表出化

shinoda — 2006-06-30T11:26:21+09:00

先日、あるセミナーに参加したが、そこで非常に興味深い話があった。野中郁次郎先生が提唱するSECIモデルをベースに営業マンの成績を向上させるプログラムの話であった。その中で、優秀な営業マンの暗黙知を結合化することでのパフォーマンスの向上という事例の説明があった。ここ数年、ブログが普及して、個人による情報発信が非常に簡単になった点が、情報発信すべき人に積極的に情報発信をさせるしくみづくりが企業への新しい活力を生むのではないか。当然、非常に優秀な人間に情報を発信させるというインセンティブなどが必要であるが、彼らの暗黙知を形式知、さらには、結合化させることが企業内には必要ではないかと思う。
これは、以前から経営戦略として様々な会社が試みているテーマだと思うので、当たり前でしょという話であるが、なかなか運用されてうまくいったというケースを伺うケースは少ない。どちらかという、ITを切り口にしたテーマでの紹介になることが多い。当然、その中で、ITをうまく使っていく必要性があるが、あくまでもITを道具として捉えて、情報発信のインセンティブが重視されるべきである。
そうしたしくみづくりが今後の企業に活力を与えていくために必要であると考える。その答えは、皆さんが所属する企業の中にあると思う。

環境問題とインターネット

shinoda — 2006-06-22T17:34:31+09:00

インターネットと環境問題というのは、見かけよりも結構関係が深い。特に、そもそも、私たちが利用しているインターネット上のサービスは大規模なiDC（インターネットデータセンター）で管理されていて、オフィスなんかに比べるかなりの電力を消費している。サーバーの電力だけではなく、サーバーが冷やすためにエアコンが利用されている。さらには、ECサイトでものを買っても、ロジスティック（物流）は、結局トラックなどを利用して自宅まで運ばれる。当然、EC店舗間での共同配送などは難しいので、10冊の本をサイトで購入した場合は、10台のトラックが自宅にやってくるかもしれない。便利になっていくと、知らないうちにどんどんエネルギーを消費する社会になっていく可能性もある。

はてなは、こんなことをやっている。この会社は、相変わらずアピールの方法がうまい。

マッチングビジネスのグローバル化

shinoda — 2006-06-05T07:14:24+09:00

中古車買取店など主に個人から買取り、さらに、業者や個人に販売するビジネス（ガリバーやラビットはその代表例です。）が活発になり、大手自動車メーカーもその分野に参入してきている。
インターネットのオークションもその一例であるが、自動車の個人間取引については、まだまだいろいろな面で改善の余地が残されている。品質など査定については、個人では完全に把握するのは難しいだろう。（情報の非対称性）さらに、受け渡しについても、実際に車を現地で確認するため現地まで行くこと（地域性）を考えるなどを考えるとかなり敷居が高い部類に入る。ビジネスにおいては、こういった制約事項を多いほど、中間業者がリスクかかる分利益が大きくなるのが常である。さらに、リスクをテイクするファンクションに多くの利益が確保されるのが常である。
　しかし、アメリカではブルーブックと呼ばれる中古車の価格表のようなものを利用しての個人間取引がかなりポピュラーであるらしい。（伝聞ですので、詳しいことをご存知の方は教えてください。）取引価格等がグローバルで決定できる方法があれば（税制などもありますが、すでにあるかもしれませんが・・）非常に突飛な話かもしれませんが、インターネットを利用して、ニュージーランド・オーストラリア（右ハンドル）なんかの個人ユーザーが日本市場から直接車が購入できることなんていうことが可能性があるかもしれません。（日本のユーザーがニュージーランドのユーザーから購入することも可能かと思いますが・・・）
　ニュージーランドは、比較的古い日本車が走っているので、旧車の逆輸入みたいなことが起こるかもしれませんね。

マーケティングの富の再配分が起こるのか？

shinoda — 2006-05-30T23:00:08+09:00

昨日のセミナーでも話をさせていただきましたが、データ提供型APIが提供されることによって、コンテンツの大量作成とショートアドと結びついてネット広告にさらなる変化の起こそうとしている。
日経メディアラボ：ネット広告、雑誌に迫る勢い－－２年連続で５割増や野村総合研究所：2006年までのIT主要分野の市場規模とトレンドを展望などからもネット広告の市場規模の伸びを確認することができる。広告市場全体から見れば、人口の大幅に増えているわけではないので、横ばいもしくは、多少の増加であると考えれられることから他のメディアの出稿費用がネットにシフトしていると考えてみることもできるかもしれない。ネット広告の特徴としては、OvertureやAd Wordsをはじめとするリスティング広告が1円単位からの非常に低価格で出稿できるシステムが提供されていることで、マスメディアに載りにくかった中小企業や個人事業を営む広告主からの広告市場へのリーチを広げた。つまり、メディアが増えて、広告主が増えて、さらに、広告単価も下がったということである。
既存のメディアから見れば、従来のマスを中心としたスタイル以外の広告主がネット広告へ流れたということも言えるだろう。しかし、マス広告の部分は、まだまだTVに依存する部分も多いが、Yahoo!などの無料動画配信サービスに差し込まれているCMを見てみると、TVかネットであるということの違いはPCでみるか、テレビで見るかの違いしか存在しない。その意味で、動画配信広告についても、ネットを利用する可能性は十分に広がっていく可能性が非常に高いといえる。その意味で、特に、今後、マスメディアであるTVの広告と動画のネット広告とはどういった関係になるかをしばらく注意深く見つめていきたいと思っています。