ネット戦略論

最近、我々の友人の間では、ソーシャルブックマークについての話をすることが多くなった。ソーシャルブックマークとは、お互いのブックマークをクロスさせることで、有益なURLがわかるサービスになっている。昨今のWeb2.0ブームで利用している方も多いと思う。このソーシャルブックマークは、SECIモデル的にいえば、基本的には、暗黙知（ex:みんなの頭の中にあるもやもやとした知識）を形式知（ex:文字化された暗黙知など）に変える作業を何人かの人で行うことで、表出化（ex:みんなの暗黙知を集めてきて、データとして書き出す作業）した知識にできるツールではないかと考えられる。特に、知識の連結化（ex:形式知同士を融合させる）の部分については、かなり無意識にできるツールではないかと考えている。ただ、そのときに、オープンなソーシャルブックマークよりも組織内に閉じたソーシャルブックマークを利用する有益かもしれない。業務に関連するURLを各個人のブラウザーで管理するよりもかなり効率的かもしれない。個人のブックマークはある種の業務資産であるという見方もある。

こんなニュースが先日出ていた。
検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ
メディア化し、巨大化したGoogleへの脅威が国家レベルでの対策の必要性を検討しているのだろうか？しかし、ユーザー視点で見た場合に、はたしてどの程度の競争力があるのだろうかという観点でみると、フォーメンションの組み方がかなり重要であると考える。そもそもGoogleのサービスコンセプトは

1.無料である
2.便利である

という非常に明快なサービスを提供している。
1.無料であるは、簡単にクリアできるだろう。ただ、問題は、2.便利であるというところである。ユーザーにとって、どういった価値を提供できるかは、ロードマップをつかって対応することは難しいだろう。具体的には、Yahoo!、msnが行っているように、相手のサービスが公開されたものについては、追随を行い、さらに何か新しいサービスを矢継ぎ早に提供していくというモデルである。これがさらなる競争を生む。要は、ゲーム理論でいうナッシュ均衡が存在し、限りない競争をひたすら行わなければならないという点である。これが競争力を維持するポイントである。その中でユーザーシェアを奪い合っていくというスタイルである。ロードマップを作って対応していたのでは、このゲームには勝てない。
その意味では、政府機関がリードしていくのではなく、ベンチャー企業にインフラ提供等の支援を行い、民間企業がGoogleやYahoo!に似たようなサービスを提供し続ける環境構築にフォーカスした方が効率的ではないかと考えれる。ただ、今後、どういった動きが出てくるかは、非常に興味深いと思っている。

先日、あるセミナーに参加したが、そこで非常に興味深い話があった。野中 郁次郎先生が提唱するSECIモデルをベースに営業マンの成績を向上させるプログラムの話であった。その中で、優秀な営業マンの暗黙知を結合化することでのパフォーマンスの向上という事例の説明があった。ここ数年、ブログが普及して、個人による情報発信が非常に簡単になった点が、情報発信すべき人に積極的に情報発信をさせるしくみづくりが企業への新しい活力を生むのではないか。当然、非常に優秀な人間に情報を発信させるというインセンティブなどが必要であるが、彼らの暗黙知を形式知、さらには、結合化させることが企業内には必要ではないかと思う。
これは、以前から経営戦略として様々な会社が試みているテーマだと思うので、当たり前でしょという話であるが、なかなか運用されてうまくいったというケースを伺うケースは少ない。どちらかという、ITを切り口にしたテーマでの紹介になることが多い。当然、その中で、ITをうまく使っていく必要性があるが、あくまでもITを道具として捉えて、情報発信のインセンティブが重視されるべきである。
そうしたしくみづくりが今後の企業に活力を与えていくために必要であると考える。その答えは、皆さんが所属する企業の中にあると思う。

インターネットと環境問題というのは、見かけよりも結構関係が深い。特に、そもそも、私たちが利用しているインターネット上のサービスは大規模なiDC（インターネットデータセンター）で管理されていて、オフィスなんかに比べるかなりの電力を消費している。サーバーの電力だけではなく、サーバーが冷やすためにエアコンが利用されている。さらには、ECサイトでものを買っても、ロジスティック（物流）は、結局トラックなどを利用して自宅まで運ばれる。当然、EC店舗間での共同配送などは難しいので、10冊の本をサイトで購入した場合は、10台のトラックが自宅にやってくるかもしれない。便利になっていくと、知らないうちにどんどんエネルギーを消費する社会になっていく可能性もある。

はてなは、こんなことをやっている。この会社は、相変わらずアピールの方法がうまい。

中古車買取店など主に個人から買取り、さらに、業者や個人に販売するビジネス（ガリバーやラビットはその代表例です。）が活発になり、大手自動車メーカーもその分野に参入してきている。
インターネットのオークションもその一例であるが、自動車の個人間取引については、まだまだいろいろな面で改善の余地が残されている。品質など査定については、個人では完全に把握するのは難しいだろう。（情報の非対称性）さらに、受け渡しについても、実際に車を現地で確認するため現地まで行くこと（地域性）を考えるなどを考えるとかなり敷居が高い部類に入る。ビジネスにおいては、こういった制約事項を多いほど、中間業者がリスクかかる分利益が大きくなるのが常である。さらに、リスクをテイクするファンクションに多くの利益が確保されるのが常である。
　しかし、アメリカではブルーブックと呼ばれる中古車の価格表のようなものを利用しての個人間取引がかなりポピュラーであるらしい。（伝聞ですので、詳しいことをご存知の方は教えてください。）取引価格等がグローバルで決定できる方法があれば（税制などもありますが、すでにあるかもしれませんが・・）非常に突飛な話かもしれませんが、インターネットを利用して、ニュージーランド・オーストラリア（右ハンドル）なんかの個人ユーザーが日本市場から直接車が購入できることなんていうことが可能性があるかもしれません。（日本のユーザーがニュージーランドのユーザーから購入することも可能かと思いますが・・・）
　ニュージーランドは、比較的古い日本車が走っているので、旧車の逆輸入みたいなことが起こるかもしれませんね。