ネット戦略論

ブランド価値を高める コンタクト・ポイント戦略という本を読む機会があった。
昨日の日経新聞にも紙媒体などのメディアも成果報酬型広告を行っているところもあるそうだ。
その本の中で、現状のTVや雑誌などの一般にマスマーケティングと呼ばれているものの問題点として、顧客化（顧客の購買アクション）に対して、インターネットに比べると非常にわかりにくい部分である。さらには、効果測定については、別途調査を行う必要もある。当然、商品認知を高めることは、ある程度重要視する必要は、消費財の日用品などについては、十分検討すべきものである。そのため、既存のTVや新聞などのマーケティング手法と合致した製品については、今度もこういったメディアが必要になるだろう。
しかし、ある程度の個人の嗜好などで購入する商品については、インターネットマーケティングの現場は、成果報酬型広告（アフィリエイトがその代表例である。）に移行しつつある。
先日、Googleもついに成果報酬型広告を導入すると言われている。
今後は、商材によって、TVCFや新聞広告などの既存の広告メディアをりようするか、インターネットなどの成果報酬型広告を利用するかを明確に選択する時代に到来するだろう。

6月初旬ぐらいからアクオス携帯の発売と前後して、Yahoo!に大量のソフトバンクモバイルの広告が出稿されている。当然、自社広告（関連会社）なので、コスト的には格安かもしれないが。きっと過去に携帯会社の広告がこれだけYahoo!に露出されたことはないだろう。
今後のソフトバンクモバイルの事業展開として、Yahoo!との連動がどの程度のスピードで進むのかが非常に興味深い。PCでは、すでにコンテンツの提供方法については、オープンな方向性で推移しているが、ソフトバンクモバイルがどの程度現在の公式メニューによるビジネスモデルを壊すかが非常に興味深い。既存のCP（コンテンツプロバイダー）から見た場合、現状のモデルにプラスアルファーが基本的に影響は少ないと思う。普通に考えれば、公式メニューのビジネスモデルを残しながら、フルブラウザーによるYahoo!コンテンツなどの利用を促進して、徐々にハードウェア側の進歩にあわせて、PCコンテンツの利用を促進する方向性がビジネスとして一般的ではないかと考えられる。しかし、ソフトバンクの場合、そんな緩やかな変革は起こらないかもしれない。もっともっと、ドラスティックな変化がこの秋のナンバーポータビリティーに向けて、展開されるかもしれない。auが提供している「なにか新しさ」というサービスイメージをひっくり返すイノベーションが必要かもしれないですね。

ゲーム理論とは、囚人のジレンマなんかで有名である。簡単に言うと、ある限定された状況の下で、プレイヤー（ゲームと捉えると）の行動が、合理的である場合、ビジネスの様々な事象を説明できるという理論である。ノーベル賞を取ったり、ジョン・ナッシュについて映画「ビューティフルマインド」がアカデミー賞をとったりと、ここ数年話題になっている。ゲーム理論を利用すれば、航空業界の値下げ競争についても、ある程度説明できる。ただし、ゲーム理論で説明出来るケースは、合理的な判断に基づいたビジネスであるため、ネット系の戦略などの一部は説明できないことが多いと感じている。
では、ネットビジネスの現場にゲーム理論は利用することができないかと、考えてみた。
例えば、アマゾンのWebサービスによる情報提供による囲い込みに他社が追随していないのはなぜだろう？ゲーム理論の同時ゲームで説明した場合、アマゾンと他のオンラインショッピングという対比で考えるとすると、アマゾンはすでにサービスを開始しているから、他社から見た場合は、やらないで利益を奪われるのであれば、Webサービスを開始するという選択肢しか存在しない。しかし、大手で始めているところはない。（2006年6月時点）アフィリエイト料率についても、追随できているところはない。
このケースについて、書籍という部分で限定して考えてみると、２つの可能性がある。ひとつは、Webサービスを提供しなくても、十分な利益を生み出しているのでやらないという選択肢が存在すること。もうひとつは、インフラ投資、権利問題等でのハードルが存在し、Webサービスによる情報提供が自社のビジネスに投資額に見合った収益をもたらすことが出来ないなどの判断が働いているという部分がある。この後者の場合は、通常ゲーム理論で言われている合理的な判断を超えた論理が存在するかもしれない。

最近、我々の友人の間では、ソーシャルブックマークについての話をすることが多くなった。ソーシャルブックマークとは、お互いのブックマークをクロスさせることで、有益なURLがわかるサービスになっている。昨今のWeb2.0ブームで利用している方も多いと思う。このソーシャルブックマークは、SECIモデル的にいえば、基本的には、暗黙知（ex:みんなの頭の中にあるもやもやとした知識）を形式知（ex:文字化された暗黙知など）に変える作業を何人かの人で行うことで、表出化（ex:みんなの暗黙知を集めてきて、データとして書き出す作業）した知識にできるツールではないかと考えられる。特に、知識の連結化（ex:形式知同士を融合させる）の部分については、かなり無意識にできるツールではないかと考えている。ただ、そのときに、オープンなソーシャルブックマークよりも組織内に閉じたソーシャルブックマークを利用する有益かもしれない。業務に関連するURLを各個人のブラウザーで管理するよりもかなり効率的かもしれない。個人のブックマークはある種の業務資産であるという見方もある。

こんなニュースが先日出ていた。
検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ
メディア化し、巨大化したGoogleへの脅威が国家レベルでの対策の必要性を検討しているのだろうか？しかし、ユーザー視点で見た場合に、はたしてどの程度の競争力があるのだろうかという観点でみると、フォーメンションの組み方がかなり重要であると考える。そもそもGoogleのサービスコンセプトは

1.無料である
2.便利である

という非常に明快なサービスを提供している。
1.無料であるは、簡単にクリアできるだろう。ただ、問題は、2.便利であるというところである。ユーザーにとって、どういった価値を提供できるかは、ロードマップをつかって対応することは難しいだろう。具体的には、Yahoo!、msnが行っているように、相手のサービスが公開されたものについては、追随を行い、さらに何か新しいサービスを矢継ぎ早に提供していくというモデルである。これがさらなる競争を生む。要は、ゲーム理論でいうナッシュ均衡が存在し、限りない競争をひたすら行わなければならないという点である。これが競争力を維持するポイントである。その中でユーザーシェアを奪い合っていくというスタイルである。ロードマップを作って対応していたのでは、このゲームには勝てない。
その意味では、政府機関がリードしていくのではなく、ベンチャー企業にインフラ提供等の支援を行い、民間企業がGoogleやYahoo!に似たようなサービスを提供し続ける環境構築にフォーカスした方が効率的ではないかと考えれる。ただ、今後、どういった動きが出てくるかは、非常に興味深いと思っている。